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アメリカのオバマ大統領は11日、イスラム過激派組織「ISIL」掃討作戦で、限定的な地上作戦を遂行できる武力行使承認決議案を議会に提示しました。

オバマ大統領は議会に宛てた書簡で、「ISILを野放しにすれば、中東を越え、アメリカ本土を含めた地域に脅威を引き起こす」と指摘。限定的な地上作戦として、有志連合の要員への救援作戦、特殊部隊によるISIL指導者を対象とした作戦、空爆支援、情報収集などを例示。いずれも数十人規模の作戦で、有効期限も3年。延長する場合は新たな議会承認が必要となるなど、作戦の拡大や長期化に歯止めをかけられるようになっています。ただ、武力行使を行う場所に地理的な制約は設けておらず、ISILがイラクやシリア以外にも勢力を拡張する事態に備え、更にISILに「関連する組織」に対しても武力行使を可能とする事で、シリアを拠点とするアル・カーイダ系過激派組織「ヌスラ戦線」も対象に含めています。

イラクの地上戦でアメリカ軍兵士に戦死者が続出、アメリカ世論が次第に犠牲者の出る地上戦に拒絶反応を示すようになってから、アメリカ政府は地上戦を選択肢から外し、結果ISILの勢力拡大を許してしまいました。しかし、アメリカ人の人質が殺害されて明らかに空気が変わり、いよいよアメリカ政府も重い腰を上げました。有志連合による空爆は一定の効果を上げている物の、最終的にISILを壊滅に追い込むには地上戦は避けられませんから。