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 アメリカのトランプ政権が知的財産権侵害を理由に、中国に対する経済制裁発動を決定したことを受け、中国政府は報復措置を表明しました。

 アメリカの制裁措置は7月に発動され、その対象は1100品目に及び、関税は25%で総額は日本円で約5.5兆円。そのうち7月の発動と同時に適用されるのは約820品目、残りはまだ国内手続きが完了しておらず、今後発動する予定です。

 就任前からアメリカ・ファーストを掲げ、アメリカの利益を第一とするトランプ政権は既に、安全保障を口実として鉄鋼とアルミニウムに関税をかけて、EUとカナダが報復措置を表明しています。

 中国はアメリカ製の航空機や自動車、そしてアメリカ産の大豆など約5.5兆円分の制裁リストを公表。アメリカの対中制裁が発動されれば、ただちに報復措置を発動するとしています。

 中国にとってアメリカは最大の取引先で、制裁が発動されれば影響はかなり大きいでしょう。そして、アメリカと中国はGDPの世界1位と2位。この2カ国の貿易戦争は、世界経済に大きな影響を与えると思われます。勿論日本も無関係ではいられません。

 アメリカの探検家らのチームが7日に発表した所によると、マダガスカル沖の沈没船の中から、17世紀のスコットランド出身の海賊ウィリアム・キッド、通称キャプテン・キッドのものとされる銀の延べ棒を発見したそうです。

 キャプテン・キッドはスコットランド生まれで、当初はイギリス当局から海賊退治役として雇われていましたが、後に自ら海賊になりました。1698年に逮捕され、イギリス議会からの尋問を受けた後、テムズ川に近いワッピングで1701年に処刑されています。

 しかしその強奪品の多くの行方については謎のままとなっており、多くの人が何世代にもわたって探し続けていました。  海洋考古学者のバリー・クリフォード氏は記者会見で、サント・マリー島に近い海域でキャプテン・キッドが乗っていた「アドベンチャー・ギャリー号」とみられる沈没船を発見し、その中から50キロの銀の延べ棒が見つかったと発表。クリフォード氏は、「13隻の船を発見した。そのうちの2隻について、これまで10週間にわたって調査を続けてきた」「1隻は『ファイヤー・ドラゴン号』で、もう1隻がキャプテン・キッドの船『アドベンチャー・ギャリー号』だ」と述べています。

アメリカのオバマ大統領は11日、イスラム過激派組織「ISIL」掃討作戦で、限定的な地上作戦を遂行できる武力行使承認決議案を議会に提示しました。

オバマ大統領は議会に宛てた書簡で、「ISILを野放しにすれば、中東を越え、アメリカ本土を含めた地域に脅威を引き起こす」と指摘。限定的な地上作戦として、有志連合の要員への救援作戦、特殊部隊によるISIL指導者を対象とした作戦、空爆支援、情報収集などを例示。いずれも数十人規模の作戦で、有効期限も3年。延長する場合は新たな議会承認が必要となるなど、作戦の拡大や長期化に歯止めをかけられるようになっています。ただ、武力行使を行う場所に地理的な制約は設けておらず、ISILがイラクやシリア以外にも勢力を拡張する事態に備え、更にISILに「関連する組織」に対しても武力行使を可能とする事で、シリアを拠点とするアル・カーイダ系過激派組織「ヌスラ戦線」も対象に含めています。

イラクの地上戦でアメリカ軍兵士に戦死者が続出、アメリカ世論が次第に犠牲者の出る地上戦に拒絶反応を示すようになってから、アメリカ政府は地上戦を選択肢から外し、結果ISILの勢力拡大を許してしまいました。しかし、アメリカ人の人質が殺害されて明らかに空気が変わり、いよいよアメリカ政府も重い腰を上げました。有志連合による空爆は一定の効果を上げている物の、最終的にISILを壊滅に追い込むには地上戦は避けられませんから。