経済・社会

 物件の施工不良が発覚した不動産大手の株式会社レオパレス21は8日、入居者約7000人に対して転居の要請を始めました。

 同社は昨年、建築を請け負っていたアパートのオーナーから、図面と実際の施工が違うことを指摘され、対象物件全てに確認調査を行いました。

 屋根裏に、各部屋を隔てる界壁と呼ばれる壁がなかったという施工不良。テレビのニュースでも盛んに取り上げられ、社会問題化。国土交通大臣が会見で子恩問題に触れ、建築士の処分に言及しました。

 同社は2019年6月までに、37853棟の調査を完了を目指していますが、その前に天井の耐火性能不足が判明した641棟の入居者合わせて7782人に転居を要請することにしたものです。

 調査が進むごとに施工不良の件数が増えて、収拾が付かなくなりつつあります。2月と言えば1年で最も引っ越しが多い次期で、ただでさえ引っ越し業者の手配が大変。最近は人手不足から”引っ越し難民”と言う単語が生まれるほどだと言うのに、急に転居と言われても、入居者も大変でしょう。

 前日に。施工不良物件の補修工事費用の増大を見込んで、今年3月期の連結純損益について赤字幅の拡大見通しを発表。8日の東京株式市場では、同社の株価が急落。朝から買いが入らず、取引が成立しませんでした。

 経営再建中の電機大手シャープは、大阪市阿倍野区にある本社ビルを、家具販売大手のニトリホールディングスに、本社向かいの「田辺ビル」(同)は、NTT都市開発に売却するそうです。

 シャープは5月に再建計画を発表、その中で本社の売却を盛り込んでいました。両ビルの売却は7月から入札手続きが進められ、両ビルに合わせて約20社が応札していたと言う事です。

 本社ビルの売却額は数十億円、田辺ビルの売却額は100億円程度となる見込み。ニトリは店舗として再開発し、NTT都市開発は建物を取り壊した後に高層マンションを建設する見通しです。

 売買契約を結んだ後も、シャープは両社に賃料を支払いながら入居を続け、2017年頃をめどに移転すると言う事です。シャープ本社ビル、かなり古いですし、丁度良い再開発になるかもしれません。しかし、シャープの本社はどこへ移転するのでしょう?。本社機能をかなり縮小しないと、賃料がまた大変な事になりそうな。