中国、アメリカに報復関税

 アメリカのトランプ政権が知的財産権侵害を理由に、中国に対する経済制裁発動を決定したことを受け、中国政府は報復措置を表明しました。

 アメリカの制裁措置は7月に発動され、その対象は1100品目に及び、関税は25%で総額は日本円で約5.5兆円。そのうち7月の発動と同時に適用されるのは約820品目、残りはまだ国内手続きが完了しておらず、今後発動する予定です。

 就任前からアメリカ・ファーストを掲げ、アメリカの利益を第一とするトランプ政権は既に、安全保障を口実として鉄鋼とアルミニウムに関税をかけて、EUとカナダが報復措置を表明しています。

 中国はアメリカ製の航空機や自動車、そしてアメリカ産の大豆など約5.5兆円分の制裁リストを公表。アメリカの対中制裁が発動されれば、ただちに報復措置を発動するとしています。

 中国にとってアメリカは最大の取引先で、制裁が発動されれば影響はかなり大きいでしょう。そして、アメリカと中国はGDPの世界1位と2位。この2カ国の貿易戦争は、世界経済に大きな影響を与えると思われます。勿論日本も無関係ではいられません。

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